福津市議会 2021-11-25 11月25日－02号
◎教育部長（水上和弘） 本市におきましては、一人１台パソコン導入に合わせまして、グーグル社が教育分野で活用できるツールをパッケージ化いたしました「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」を導入しておるところでございます。
◎教育部長（水上和弘） 本市におきましては、一人１台パソコン導入に合わせまして、グーグル社が教育分野で活用できるツールをパッケージ化いたしました「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」を導入しておるところでございます。
幸いにも本市の教育委員会は、タブレットパソコン導入と同時に、校内ネットワークの環境整備やウェブカメラの導入、貸出し用モバイルルーターの導入なども併せて行い、今後のコロナ禍における教育の在り方にも対応できる体制を考えてあることに感謝いたしております。
それから、ＩＣＴ機器の整備に関しましては、国語、数学、英語以外のデジタル教科書の整備を進めたり、また、タブレット、パソコン導入等、これから検討して、ますます子供たちが主体的に学べるような、そういう授業づくりを進めていきたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（石松 和幸 君） 北山議員。
このパソコン導入によって、客観的なデータによって出勤・退勤時間が記録できるということを、そこで推し進めているものでございます。 それから、（３）正確な教員の超過勤務の時間を把握すべきと考えるのをという質問とあわせて、タイムカードなどの設置を検討できないかということですけれども、今申し上げましたように、パソコンの操作によって、出退勤の時刻が打刻されるシステムを導入しております。
パソコン導入と職員数の削減につきましては、直接的な因果関係は調査しておりませんが、パソコンを職員全員に貸与いたしました平成１５年の当時、職員数が５０７人、平成２５年４月時点の職員数は４７１人となっているところでございます。 以上でございます。 214: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。 215: ◯１９番（田中 允君） 再質問でございます。
パソコン導入当時は販売価格が高価なため、一般家庭にまだ普及していませんでしたので、パソコン講習会等を常時開催し、利用されていましたが、セキュリティーや管理コスト等の運営面の見直し、また、2000年以降、パソコンが広く一般に普及し、内容や操作性も向上し、家庭で使用するパソコンの価格も安くなったことから、講習会に使用する機器と異なる、民間のサポートを活用するなどの理由で講習会参加者が減少し、平成16年ごろには
パソコン導入当時は販売価格が高価なため、一般家庭にまだ普及していませんでしたので、パソコン講習会等を常時開催し、利用されていましたが、セキュリティーや管理コスト等の運営面の見直し、また、2000年以降、パソコンが広く一般に普及し、内容や操作性も向上し、家庭で使用するパソコンの価格も安くなったことから、講習会に使用する機器と異なる、民間のサポートを活用するなどの理由で講習会参加者が減少し、平成16年ごろには
◆１６番（成富一典議員） パソコン導入の基本的な方針についてお伺いをいたします。 これまで学校教育においては児童・生徒のパソコンについてもリースをやってたわけですが、前回、それについて買い取り方式のほうで3,000万円弱の効果があらわれたということで、そういう方針に基づいてこの教職員についても買い取りをやったというふうに認識をしておりますが、それでよろしいか。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。
福田議員言われたように、平成２１年度にパソコン導入のときからスタートし、この指導員を配置をしております。当時は１名でございました。これを段階的にふやしていきまして、昨年度の電子黒板を入れた段階から非常にここは指導が必要だということで、今７名ということで増員をしておるところです。
なお、今回のノートパソコン導入によりまして、パソコン実習室は視聴覚室と同様の機能を持つことになります。よって、有効活用という視点から、視聴覚室のあり方を含め、そのあり方については公益財団法人大野城まどかぴあと協議を進めているところでございます。以上でございます。 302: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
一般行政経費は、小・中学校へのパソコン導入等により増加しております。 性質別での歳出を、次に７項目に分けて御説明申し上げます。 まず１点目、総務費であります。その額は４７億１,１５４万円であります。 行政情報化事業で住民情報システムの再構築を行い、平成２１年度は例年より多い支出となっておりますが、平成１９年度からの１０年間で見ると約３億円の経費削減になる見込みであります。
それから、第４題目の学校パソコン導入後について御答弁を申し上げます。 第１項目の学校間、公共施設間及び地域との情報通信ネットワークの現状はどうかということについてでございますが、市役所内の職員間での情報共有やデータの送信を行う情報通信ネットワークのシステムは整備しており、これを各学校や公共施設にも接続をし、それぞれに１台の専用端末機を配置しておるところでございます。
また、行橋小学校の建設、あるいは学校施設改修や耐震化の推進、さらには小中学校への１人１台のパソコン導入、図書司書の全校配置、また、小学校３年生からの国際理解教育などを進めまして、一方、今日的な重要課題になっております小中一貫教育を目指しまして、２年ほど前から、まずは小中の連携教育の中で、児童生徒が安心して中学校に進学できる、いわゆる中学生のギャップをなくすための教育環境の整備充実などに努めてきたところでございます
そうしましたらですね、教育関係で７項目ありまして、市立小学校当たりパソコン導入台数だとか、年間の英語教育時間数、小・中学校少人数学級への取り組み状況、小・中学校少人数学習のための非常勤講師の数、土曜日の補修だとか、そういうものですね。 それから、公共料金の中では、月額の水道料金あるいは、これは下水道の料金も含まれておりました。直方は答えようがないんで空欄ということになっておりました。
市制施行５０周年記念事業や、全日本花いっぱい行橋大会事業、また、障害者対策といたしまして、障害者社会参加促進事業や、障害者療育事業、少子化対策といたしまして、次世代育成行動計画策定事業や児童クラブ事業、高齢者対策といたしまして、移送サービス事業や訪問給食サービス事業、環境保全対策といたしまして、ごみの減量分別啓発事業や不法投棄対策事業を、また、教育対策といたしまして、小学校パソコン教室の１人１台パソコン導入
まず、職員１人１台のパソコン導入に際しましては、集合研修を通しパソコンは業務を進めていく上での一つの道具であるという認識のもとで、なじめないと感じている職員の情報機器に対するアレルギーを取り除いていくためには、具体的な日常業務を例に挙げ、近年の地方分権、法改正等の社会情勢等の急激な変化の中で、日々の業務において国・県の動向、あるいは他市の状況などの情報収集は欠かせない業務となっていること。
さらに、今年度におきましては、職員１人１台のパソコン導入を予定しておりますことから、パソコンを最大限に活用し職員との情報の共有化を図り、職員への意識啓発につなげていきたいと思っております。 また、今後とも公務の許す限り職員の集合研修など、さまざまな機会をとらえて参加し、職員とのコミュニケーション機能の強化を図り、職員の意識改革や職場風土への改善へとつなげる努力をしていきたいと考えております。
功罪両面を理解した上で、小学校児童期からのパソコン導入の是非について、改めて問いたいと思います。 コンピューターが使える小学生育成事業は、子供たちの生きる力をはぐくむという教育改革を進める中で実施されてまいりましたが、人格の形成期である学童期において、パソコンにのめり込み、ゲームなどのＩＴを活用した遊びに走らせてしまうおそれがないか、懸念いたしております。
消防費では、携帯電話からの１１９番通報を本市の消防本部で直接受ける為の受信システム設置費や、５階以上の中高層建築物災害対策として、梯子付き消防自動車の購入費などの経費を、教育費では、中学校パソコン教室の１人１台パソコン導入に伴う経費、小学校英語教育事業、児童生徒相談事業や、学校教育の充実を図るための児童生徒用教材備品費や図書費などを、また、社会教育費では各種教育講座、文化公演事業、国指定文化財の御所
また、今日、社会のグローバル化、市民のニーズの対応化の中にあっての行政推進には、パソコン導入は不可欠であろうと思います。市民の市民生活上でも、その中でもパソコンを操作利用できることは生活の向上になると考えますし、このことから市は市民に対し、パソコン講習無料でやってきましたし、主要な公共施設には市民が自由にパソコン利用ができる配慮がなされておるのが現実であります。